なんと世界的大富豪でAmazon創業者のジェフ・ベゾス氏や宇宙開発のスペースX社CEOのイーロン・マスク氏らが所得税をほとんど払っていないと報道されました。その真相は？

アメリカ政府が富裕層や大企業の課税逃れ対策を検討する中、複数の大富豪が所得税をゼロに抑えていた年があることが明らかになりました。ここで大事なのは『所得税をゼロに抑えていた年がある』というところです。

このニュース、アメリカニューヨークの非営利報道組織プロパブリカというところの記事。そのプロパブリカは、機密情報にあたる納税記録を独自に入手したと言っています。　報道を受けて、ホワイトハウスは「アクセス権限を持つ人物が政府の機密情報を許可なく開示する行為は違法」とした一方で、「企業や高所得者が公平な税金を納めるようにするためにまだやるべきことがある」と述べました。違法行為のほうには目をつぶるんですね。。。

『所得税をゼロに抑えていた年がある』

その『所得税をゼロに抑えていた年がある』というのが、調査報道によると、ジェフ・ベゾス氏は2007年と2011年に、イーロン・マスク氏は2018年に、所得税がゼロであったと。プロパブリカによると、株式や土地などの資産について、価値の増加を考慮せず売却益のみを課税対象としている米国の税制も大富豪に有利に働いており、納税記録には、所有株式を担保にして借金するなど、大富豪がいかにして税金を最小限に抑えているか、脱税ではないが、一般人には手が届かない節税策を取っているという見解を示しています。

富豪の寄付を基にした非営利組織

この非営利団体のプロパブリカですが、そもそも富豪の寄付を基に発足しました。自分の飼い主にかみつくのも一種のパフォーマンス？でしょうか。この記事が意味するものも違って見えてきますね。

所得税ゼロの正体とは

『所得税をゼロに抑えていた年がある』というのが、重要なポイントになります。そうでない年もたくさんあるわけです。では、なぜその年はそうなったのか。これは株価が上がって持っている所有株式の含み益が増えることによって資産が増えます。その資産はその株を売ることによって利益確定します。資産が増加したといっても、株式などの資産が増加したところで、本人の投資した金額が増えたわけではありません。売却してお金を手にしたときに、初めて課税されます。売却していない、資産にまで課税し始めたら誰もアメリカで投資する人はいなくなってしまいます。要するにその年は、資産は増えたとしても売却益はなかったということです。

所得として得た売却益などを帳消しにするために他の資産で含み損を出してる株などを売却することを、『リバランス』言い、投資をする方なら誰でもできる当然の手法とのことです。

ネットニュースの側面

富裕層が税金を払わず節税ばかりしているという声が良く聞かれますが、実はアメリカでは上位10％の富裕層がアメリカ全体の約48%の収入を稼ぎ、かつ所得税の71%を納めているとのこと。そう考えると、決して節税ばかりしてるとは言えませんね。むしろ、功労者。ニューノーマルの現在、情報は世の中に溢れかえっています。情報を取捨選択して、ニュースのあらゆる面をきちんと観察しないと真実は見えてこないのかもしれないですね。

文：RIRISEA

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