年末調整とは、1年間の納税額を計算・調整することで、過不足を補う手続きのことです。

会社は、従業員に給与を支払う度に従業員が負担する所得税を国に納める必要があります。

ただ、支払金額によって納める所得税が異なる点や社会保険料を控除する点など複雑な仕組みが多い手続きともいえるでしょう。

また、出産により扶養家族が増加したり、子どもが就職することで扶養から外れれば、毎月の源泉徴収額も異なってきます。

副業の所得が、1年間で20万円を超えた場合は、自分で確定申告をする必要があります。

なぜなら、会社以外から得る収入以外は、源泉徴収する義務が会社側にないからです。

ただ、所得は経費を差し引いて残った金額のことなので、経費を計上できる場合は経費を収入から差し引いた上で年末調整が必要か検討しましょう。

副業時の年末調整に気を付けるべきポイントとして、以下の3つがあげられます。

• 給与収入の年末調整は1か所のみで行う
• 副業が個人事業主の場合は確定申告が必須
• 副業が個人事業主の場合は事業区分が「事業所得」か「雑所得」のどちらかになる

これからは、それぞれのポイントについて詳しく紹介します。

給与収入の年末調整は1か所のみで行う

給与収入の年末調整は、副業で2か所以上の企業から給与を受け取っている場合でも、1か所で行ってください。

理由としては、複数の勤め先で年末調整をすると、各種控除の申請が重複して適用され、納税額の計算に誤りが生じるからです。

そのため、年末調整の手続きは、最も高い給与を受け取っている本業の勤め先で行いましょう。

副業が個人事業主の場合は20万円以上の収入があれば確定申告が必須

個人事業主は、本業で得た収入も含めて、確定申告にて全ての収入と経費を計算しなければなりません。

ただ、法律によって給与所得者の源泉徴収が義務付けられているので、本業の所得税は会社が支払ってくれます。

しかし、副業の収入は会社が把握してないので、20万円以上副業で収入がある場合は、確定申告をする必要があります。

副業が個人事業主の場合は事業区分が「事業所得」か「雑所得」のどちらかになる

確定申告の収入金額や所得金額の記入欄は、収入や所得の種類が分かれているので予め事業区分を把握しなければいけません。

例えば、アルバイトで得られるのが「給与収入」ですが、個人事業主の場合は「事業所得」か「雑所得」のどちらかになります。

二つの事業区分の違いは、開業届を提出しているかによって異なるのです。

開業届を提出している場合は「事業所得」、提出していない場合は「雑所得」になるので覚えておきましょう。

また、開業届を提出することで税金が安くなるメリットがあるので、なるべく個人事業主は、開業届の提出をおすすめします。

中には、「副業先にも年末調整の書類を貰ってしまった…」と悩んでいる方もいるかもしれません。

そこで、副業先にも年末調整を貰った場合の対処法として、以下の2つがあげられます。

それでは、それぞれの対処法について紹介していきます。

必ず副業していることを本業に伝える

副業先にも年末調整の書類を貰った場合、必ず副業していることを伝えるようにしましょう。

副業していることを隠しながら2か所で年末調整してしまうと正しい税金が計算できません。

それどころか、年末調整の削除依頼をする必要が出てきます。

そのため、年末調整を副業先から貰った場合は、副業していることを伝えるべきです。

副業を始める前に会社の就業規則を確認する

本記事をよんでいる方の中には、副業禁止の会社で副業を始めようと検討している方もいるかもしれません。

正直、副業が絶対バレない方法はないです。例えば、副業がバレない方法として、自身で住民税を支払う方法があります。

自身で住民税の納付を行えば、会社に通知が行くことは皆無なので、副業はバレにくくなるでしょう。

しかし、地方自治体によっては自身で住民税を支払うことを認めていない場合が考えられます。

万が一、副業禁止の会社で副業しているのがばれた場合は、解雇も考えられるでしょう。

事前に会社の就業規則を確認し、副業禁止の会社に勤務している場合は、副業が認められている会社に転職した上で副業を始めてください。

今回は、副業時の年末調整の方法について紹介しました。納税は、国民の義務であり、必ず行わなければいけません。

正しい副業や年末調整の知識がなければ、トラブル発生の元にもなるでしょう。このようにトラブルを防ぐために正しい副業や年末調整の知識を身につけてください。