キーエンス欧州支店にハッカー集団「REvil」サイバー攻撃!2021.05.08

2021年5月7日、関西では高所得で有名なセンサー機器大手のキーエンスがサイバー攻撃を受けたとのニュースが報じられました。いったい何が!?
キーエンスといえば、とにかく高所得、営業はマニュアル化され、月曜はテレアポの日、残りの曜日は1日5件のアポが無ければ外出できない。抜き打ちの訪問確認など、以前キーエンスにいた友人にその過酷さを聞かされた筆者。過酷の代償に高い給与をもらう、とても合理的な資本主義的な考えに若かった当時の筆者も感銘を受けたものでした。以前はブラックな印象の強かったキーエンスですが、さすがにこのニューノーマルの時代、だいぶホワイトになってきたという噂を聞きます。
とはいえ、営業力もさることながら製品力に高い魅力をもつキーエンス。創業者が一代で築き上げたこの会社のマインドは『顧客の欲しがるものはつくらない』。顧客がまだ気づいてない需要を創出し、市場を独占する、そこに付加価値が生まれ高価格帯でも売れる、というメソッドです。うーん、すごい。マネしたくてマネできるもんでもないですよね。営業利益も50%とか、本当にすごい会社です。そして、秘密主義でも超有名な会社。ファブレス企業でたくさんの会社に外注し、商品の部品の製造を依頼し、どんな商品なのか全体像を伏せた状態にしています。そんなキーエンスの欧州支店にサイバー攻撃が!?
キーエンスがサイバー攻撃の被害
「REvil」と呼ばれるハッカー集団がキーエンスのヨーロッパ支社の関係者のものとみられる個人情報をネットで無断で公開し、その情報に金銭を要求しているとのこと。このハッカー集団「REvil」、2021年4月にも日本の大手ゼネコン会社の鹿島に同様のサイバー攻撃をしたとしとされています。まさか、日本が標的に??
日本のネット上のセキュリティは世界に比べて遅れていると言わざるおえません。鹿島の問題も『海外の捜査機関』に相談とのこと。日本の政府や警察ではないんです。
ネット上の書き込みでも、
『民間企業レベルで対応するのは困難』
『まずスパイ防止法だよね』
『そのうちこの領域も海外企業に委託する事になるのだろうか・・・』
『米国のように情報機関があっていい。』
『早いところファイブアイズ※に加盟して、情報戦の先進国に色々と教えてもらった方がいい』
通称ファイブ・アイズとも呼ばれるUKUSA協定(ユークーサきょうてい)とは、アメリカ合衆国の国家安全保障局 (NSA) やイギリスの政府通信本部 (GCHQ) など5カ国の諜報機関が世界中に張り巡らせたシギント (SIGINT) の設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定のことである。共通点は、イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の機関であること(アメリカ合衆国以外は現在もイギリス連邦構成国)。かつては秘密協定だったが、現在は条文の一部が公開されている。 なお、UKUSA協定グループのコンピュータネットワークはエシュロン (Echelon) と呼ばれている。
国家レベルの攻撃で疲弊する民間
中国、ロシアからの国家レベルのサイバー攻撃も今や日常茶飯事。困っているのは、民間企業です。たまに理由もなく回線速度が遅くなるのも、結構これが影響しているとか。。もう身近なところまで迫っています。
かくいう筆者も数年前にフィッシング詐欺にあったことがあります。夜中にボーと楽天市場の購入履歴を確認していると、全然身に覚えのない買い物が。確か高額な液晶テレビと一眼レフカメラでした。届け先も聞いた事の無い住所。当然クレジットで決済済みです。次の朝、急いで諸々のキャンセルに動きました。中々電話のつながらない楽天、クレジット会社。悶々としながらひとつひとつ対処し、なんとか購入のキャンセルも、クレジット決済のキャンセルも間に合いました。ふーと一息おく暇もなく今度はログインIDとパスワードの変更です。楽天で使っていたIDとパスは他のサイトでも一緒のものもあったので、それを全て調べて、変更依頼をかけていきました。そして最後は警察への届け出。楽天市場の担当に届けるように言われたので、言われるままネットに出ているサイバー犯罪対策課の担当番号にかけると、明らかに慣れていない対応。不慣れ感が半端ない。色々説明した挙句、
『ではお住まいの管轄の警察署に今の説明と同じことをお話ください。』
と。え??お住まいの管轄の警察?関係あるの??と筆者はプチパニック。要は対応している部門がまだ明確にできておらず、結局はネット上の被害なのに、住まいの管轄の警察に相談するしかないとのこと。渋々、嫌な予感をぬぐい切れない中、電話をかけてみると案の定、さっきよりも倍以上にアタフタしている警察官。返事や質問も的を得ない。あきらかに、違う部門の警察官が無理やり兼務させられている感があふれ出ていました。結局、被害届は出さずじまいの筆者。
それが日本の現状です。
数年前から今の間で当然進歩はしていると思います。しかしながら、先に述べたようにサイバー犯罪対策の後進国の日本です。ニューノーマルはサイバー戦争でもあります。テクノロジーを駆使して民間企業や国民の情報を死守しなければなりません。自分の身は自分で守るしかない、しっかりパスワードやログインIDは頻繁に変え、同じものの流用は避けるようにしましょう。
IDやパスワード、自分や交際相手の誕生日にしていたりしませんか??
ハッカー集団にはお見通しですよ。
文:RIRISEA
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