年末から年明けにかけて価格か急上昇し、一時は４００万超えを見せたビットコイン。ビットコインは、「『安全』資産や『リスクヘッジ』へのニーズよりも、『代替』通貨へのニーズを反映している可能性が高い」とJPモルガンのアナリストが刊行している『Flows & Liquidity』の中でも述べられており、ボラリティ（値幅の変動）が安定しない"リスク資産"として見られているのが現状です。

しかし、昨今の市場ではビットコインを"決算手段"として捉え、金に変わる資産として取り扱う動きが、企業の間で現れています。

現在のビットコイン

「ビットコインの長期的な上昇の可能性はかなり高い」

そう結論付ける投資家や、アナリストが多い現状だが、その根拠は一体何なのか。

現在、ビットコインの時価総額やその流通額に関しては「ビットコインの時価総額が、民間で流通するのゴールドへの投資に匹敵する為には、流通金額が現在の約10倍に増加する必要がある」とアナリストの間で述べられており、

従来の投資家の参入に加え、ビットコインに投資手段としての信頼性をもたらす"企業"の参入が重要であると強調しています。

キーとなるのは、投資家と「企業参入」

世界最大金融機関の１つ、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の顧客は、「世界で最も投資家が殺到している取引はビットコインだ」とみており、

ＢｏｆＡは、その顧客を対象に調査を実施。その結果、投資家によるビットコインのロングポジションは前例のないレベルに達し、小口トレーダーのみならず機関投資家もその流れに加わっていると言うことが判明しました。

この流れを作っている大きな要素が「企業の参入」ではないでしょうか。

進む企業参入と、市場の変化

企業参入によって何が変わるのか。現在、私たちの生活の中で見られる動きとして、最も分かりやすいものが"決算手段"の変化だと考えられます。

現在、日本国内ではDMMやGMOなどの金融を手掛ける大手のみならず、旅行会社のH.I.Sや大手家電メーカーのビックカメラ、コジマなど、ビットコインによる"店舗決済"を導入している企業も増えてきています。

BitCoin決済サービス「BitWire SHOP」

さらに広く海外を見てみると、米国決済大手のPayPalをはじめ、決済サービスを提供する多くの企業が、暗号資産の売買・管理を開始する方針を検討/発表しています。

また、企業の動きの中でも投資家の中で大きな注目を浴びているのが、ビットコインのETF承認です。

ETF承認とは？

ETFとは、上場投資信託（Exchange Traded Fund）の略であり、投資信託を金融市場に上場させることで、市場の動きに合わせて株式のように売買できるようになる。

ビットコイン大手のGMOによると、ビットコインがETFに承認されることで、

□ 低迷している暗号資産（仮想通貨）市場の起爆剤になる

□ より公正な取引ができるマーケットになる

□ 機関投資家の参入でマーケットが活気づく

□ 個人投資家が参加しやすくなる

などの利点があるとされており、米国ではすでに米投資会社のヴァルキリーインベストメントを始め、複数の大手投資会社が、ビットコインの上場投資信託（ETF）をニューヨーク証券取引所に上場する計画を進めています。

まとめ

日本ではまだまだ流通していないビットコインですが、海外をみると多くの国で決済手段としての利用が進んでいます。ビットコインの特性である、国境に関与されない世界共通資産と言うことを鑑みると、世界のビットコイン動向も目が離せないものとなるでしょう。

また、これからの日本の動きの中で暗号資産市場のキーとなる企業参入についても、注目すべきニュースとなってくるのではないでしょうか。

文：RIRISEA

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