いつも通りに朝起きて、いつも通りに会社や学校に行って、いつも通りに同僚や友人と飲みに行って。いつも通りに「次の日も早いなあ」とか思いながらアラームをセットして眠る。
そんないつも通りの生活は、コロナウイルスの影響によって失われました。

どこに行くにもマスクを着用。大勢の飲み会は禁止。毎日学校で顔を合わせていた友人とも、会える時間は限られたものになってしまう。

そんな不慣れなニューノーマルな生活を過ごしながらも、国民1人1人が高い意識を持って行動をした結果、事態は落ち着き、今までの生活が少しずつ取り戻されたかのようにも思われました。

しかし「コロナ第3波」とも呼ばれる程、全国各地で再びコロナウイルスの感染者数は急増しています。
この状況が続いてしまっては緊急事態宣言がもう一度発令される可能性は十分に高く、私達の行動をもう一度見直さなければならない事態に陥っています。

このためにも、今回は「もしも日本がロックダウンされたら？」と想像し、考えうる影響をまとめてみました。

ロックダウンとは？緊急事態宣言との違いは？

ニュースや記事などで多く目にするこのロックダウンですが、そもそもこの意味は何なのでしょうか？

ロックダウンとは、
感染症拡大防止のため、都市部において、人々の外出や移動を制限すること（goo国語辞典より）
を意味し、緊急事態宣言との大きな違いは、外出自粛要請に強制力をもつという事です。

緊急事態宣言は、あくまで人の外出の制限を呼びかけるだけであるため、行動の最終判断が国民に任せられます。

しかしロックダウンでは、政府が国民の行動を制限することができます。
不当な外出を行った場合には法律で罰せられる国も存在しました。

日本がロックダウンされる可能性

日本では、法律上罰則や強制力を伴う規制が難しいことから、ロックダウンの可能性はかなり低いと言われています。

感染者数が急増し始めた3月に、東京都の小池都知事がロックダウンと発言されたことで「日本もロックダウンされてしまうのでは？」と感じる人も多かったと思います。

しかし、あれはあくまでも「ウイルスの危険を都民に知らせるため」という意図で発言されたことで、実際にロックダウンの可能性を示したものではなかったようです。

もしも日本がロックダウンされたら？

もしもロックダウンが日本でも発令されたら日本はどうなってしまうのか。

ロックダウンが日本にもたらす影響は、大きく分けて4つ考えられます。
①廃業に追い込まれる飲食店がより増加
②環境問題が改善
③反社会的活動が増加
④新しい診断の形が生まれる可能性

廃業に追い込まれる飲食店が更に増加？

帝国データバンクによると、「新型コロナウイルス関連倒産」（法人および個人事業主）は、全国に783件もの数になったと報告がされています。
この数は過去最多の倒産件数であり、この中で最も倒産件数が多かったのがやはり飲食業界で、その数122件でした。（2020年12月9日現在）

自粛要請期間にはテイクアウトを始める飲食店が多く、何とかコロナを乗り越えたという状態です。

ただでさえ過去最高の倒産件数を更新した今の状況の中で、飲食店もロックダウンされてしまったとしたら。
この倒産件数はさらに増加し、飲食店はさらに大打撃を受けるでしょう。

あなたのお気に入りだった、こじんまりとした隠れ家的な名店も、廃業に追い込まれる可能性も存分に高まってしまいます。

環境問題が改善されるかも？

国によって国民の行動が規制されれば、外出する人はほとんどいなくなり、国の経済活動は行われなくなってしまいます。

そこで、経済活動と表裏一体の存在でもある環境問題は、逆に改善の道筋を辿ることになります。

今まで通勤を自動車で行っていた人はほとんどいなくなり、工場などの汚染物質を輩出している機関の活動が少なくなれば、その分大気の環境は改善されていくという事です。

反社会活動が活発に？

国が強固な政策をとればとるほど、それに対する反対する国民の姿勢も同時に強まっていきます。
慣れない生活によるストレスを国民が抱え込んでいる中で、国が強制力を持った規制を行ってしまえば、
それに反発する人も増加してしまうでしょう。

全国警察本部長会議の統計によると、3月にロックダウンが行われたイギリスで、国民の反社会的活動は、1か月の間に約60％増加したとの数字も出ています。

今年の8月、国民主権党の平塚正幸が「クラスターフェス」を主催したことも記憶に新しいでしょう。
マスク無着用で山手線への乗車や、店舗に入店をするなど、渋谷区がとったコロナ対策に反発し、人々の不満が爆発して起きたことです。

このような政府に対する直接的な反社会活動は、自粛要請よりも強い強制力を持つロックダウンが引き金となる可能性が高く、第2，第3のクラスターフェスが起こりうると考えられます。

新しい診断の形が生まれる可能性

ロックダウンという響きだけで、外出する人の心理的不安を煽るため、病院などの国から運営を認められた施設でさえも利用者は減少するでしょう。

実際にロックダウンが行われたイギリスでは、ロックダウン後に病院での電話外来が急増しました。

日本でもこの傾向は見られると予想されます。
電話外来だけではなく、LINEなどのSNSや、ZOOMなどのビデオ通話アプリを活用して診断してもらう新しい診察の形が生まれる未来も想像することが出来ます。

もしもこのようなビデオ通話を利用した外来が普及すれば、病院内で風邪などのウイルスをもらう可能性はなくなり、安心して診断を受けることができます。

しかし、ビデオ通話では触診が行うことが出来ないため、この新しく安全な通院方法を現実のものにするには、診断の確実性を上げる方法を生み出さなければなりませんね。

まとめ

もしも、日本で緊急事態宣言ではなくロックダウが発令された時には、自粛期間以上にストレスがかかる生活が待っています。

「緊急事態宣言」ではなく「ロックダウン」という強制力を持った政策が発令されれば、自粛期間以上の不安を抱えながら生活しなければなりません。

日本でロックダウンが発令される可能性は限りなく低いですが、今深刻な状況が続けば再び緊急事態宣言が発令される可能性は存分にあり得ます。

そんな状況を避けるためにも、自分の行動をもう一度見返して感染対策に努めましょう。

文：niimi

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