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ただのIT化ではない?デジタルトランスフォーメーションについてご紹介ビジネス

投稿日:2020.11.30
 更新日:2020.11.30
ビジネス

インターネットや書籍などのメディアでDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉をよく見かけるようになりました。

デジタルトランスフォーメーションとは簡単に言うと「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」です。

デジタルトランスフォーメーションの急速な発展によって市場が大きく変わろうとしている現代社会において、デジタル技術を取り入れずに「現状維持」を貫く企業が果たして将来的に生き残るのでしょうか。
デジタルトランスフォーメーションの活用の遅れによって経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」に対して、乗り越えるだけの体制を持っている企業は世界中でも5%ほどしかないそうです。

今回ご紹介するのは、企業がこれからを生き抜くために欠かせないとされているDXについてです。
本記事であらためてDXについて理解を深めていただければと思います。

DXとITの違い

先にも述べた通り、デジタルトランスフォーメーションとは「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」です。

つまりIT化とDXの違いは、IT化が業務効率化などを「目的」として、情報化やデジタル化を進めるもので、仕事のやり方を変えるだけの意味です。それに対し、DXはそれを「手段」として、ビジネスモデルの変革を進めるということです。

DXはただ仕事をデジタル化するだけでなく、デジタル化の末に顧客がサービスを使いやすくすることを示しています。

DXが注目されている理由

経産省の報告によれば、今のままでは「IT人材の不足」と「古い基幹システム」の2つが障害となり、2025年から2030年までの間に、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとされています。

反対に、今DXを推進することができれば、2030年の実質GDPにおいて130兆円の押上げを期待できると考えられています。

少子高齢化によって労働人口が減少しつつある日本では、海外市場も視野に入れ、ビジネスモデルの変革や不足しているIT人材の穴埋めを行わなければ、どんどん競争力が縮小していってしまいます。

日本の国力低下を招かないためには、こうした外部環境の変化に応じて、DXを通じて企業が変わっていく必要があるため、今注目されています。

DX化に成功するため企業が実践したの5つのこと

実際にDXを実行すると言っても、IT化を促進し、経営戦略を変えるだけではなかなか前に進みません。
改革を進めたい経営者と、現場の意識に乖離が生じ、進展しないことも多くあるといいます。

では、DXに成功している企業はどのような特徴があるのでしょうか? マッキンゼー・アンド・カンパニー社の調査によると、5つの共通点があるといいます。

1.デジタルに精通している適任のリーダーを、各部署に配置している
2.将来の労働力の変化を見据えて、全体的な組織能力を向上させている
3.新しい働き方を導入し、従業員の生産性を向上させている
4.日々デジタルツールを導入するなどして、社内をアップグレードし続けている
5.新しいデジタルシステムをむやみに導入せず、旧システムも見直しながら、徐々に新体制へと移行させている

DXは、既存の個別領域をデジタルに適用させ、組織を変革し、新しい事業モデルへと転換していく必要があります。こうしたステップを踏みながら実行するため、その実現には時間がかかります。

そこで企業に求められるのは、長期的な視線をもち、国内外にアンテナを張りながら、リソースを的確に割り当てる意思決定を迅速に行うことではないでしょうか。

その上で、データを上手く活用しながら既存ビジネスの変革を行い、新規事業を創出するなどして、国際競争力を高めていくDXこそが今後の企業に求められる力です。

DXの代表的な種類

どんなことがDXといえるのか分からない人もいるのではありませんか。そうした人のために、DXを実現した例を5つまとめてみました。

1.ネットショップ
ネットショップには、DXの例が多くあります。
特にAmazonは、ユーザー想いのデジタルサービスを幅広く提供したことで世界的に成功しました。

Amazonは、商品のお気に入りリスト、カテゴリ別の人気ランキングなどでお得な商品を選びやすい取り組みを行っています。検索機能ではキーワードを入れるだけでなく、レビューの評価順による並べ替え、価格による絞り込みなどを実現しました。このようにお客さんのほしいものの条件をさまざまなやり方で表示してくれます。

店舗を訪れたが自力で商品を探したり、店員に聞いてから見つけてもらうまでに時間がかかります。しかしネットショップの多機能性は、ほしいものへのアクセスを短時間で実現できるので、DX化の好例です。

2.マッチングアプリ
DXの代表例としてマッチングアプリも挙がります。これを使えば、サービスを求める人と、提供する人がお互いに最適な条件で交渉できるからです。

最近ではマッチングアプリの中でも男女交際の支援を目的としたアプリが流行っていますが、他にも様々なタイプのものがあります。
たとえばUberはカーシェアリングアプリとして、車を使いたい人と車を持っている人をマッチングできます。Airbnbは民泊として有名で、旅行で泊まる場所を探している人と泊まる場所を提供したい人をマッチングさせ、契約を結べます。

このようにさまざまな業界でマッチングアプリが人気を集めており、今も多くの人が使う形式です。

3.サブスクリプションサービス
月々定額で利用できるサブスクリプションサービスもDX化の一例です。以前はほしい商品は買うことが常識でしたが、月額を払えば好きなときに利用できるという画期的なサービス内容がヒットしました。

Sportifyはスウェーデンの音楽業界において、月々定額で音楽を聴けるサービスを提供しDX化に成功した企業です。これまでCDや音楽のダウンロードにお金を払っていた人も、月々定額で何曲も聴けてお得と感じたユーザーも多かったと思います。

サブスクリプションサービスは他にも車やファッションなど、さまざまな業界で話題になっています。月額を払えば商品に手が届くサービスは新しいビジネスモデルとして現代に合っていますね。

4.通信教育サービス
教育サービスでもDX化による成功例が多数あります。学校や塾に通わなくても、スマートフォンやタブレットで手軽に学習できるサービスが出てきています。

たとえばベネッセコーポレーションは、2014年度から「チャレンジタッチ」としてタブレット学習サービスを提供しています。子どもの学習状況を親がスマートフォンでチェックができたり、勉強の成果に応じて子どもにはプレゼントが届いたりするなど、デジタル学習ならではのサービスも見逃せません。

このように通信教育サービスでもDXによる影響力が高まっています。

5.記録のデータ化
仕事の記録をデータ化し、顧客の満足度を上げる取り組みもDXの一例に挙がるでしょう。お客さんの好みや過去の利用記録をデータ化することで、企業側はお客さんの好みや状況を一目でキャッチし、サービスの効率化につなげられるからです。

たとえば大塚デジタルヘルスは、患者の病歴や診療記録をAI技術の一種である「Watson」で解析し、データベース化しています。データ共有により、約400万人弱の精神疾患患者に対し、条件による絞り込みや、最適な治療を施す可能性があるそうです。

このようにお客さんに関するデータ管理も、効率的なビジネスモデルの達成という意味ではDXと考えられます。

まとめ【NEXT NEW NORMAL】

今回は最近目にするようになってきたDX(デジタルトランスフォーメーション)について、IT化とに違い、最近注目されている理由、DX化に成功するため企業が実践した5つのこと、DXの代表的な種類についてご紹介しました。

特に今後は、新規事業を創出する上で、データを上手く活用しながら既存ビジネスの変革を行い、国際競争力を高めていくDXこそが今後の日本企業に求められる力になるのではないでしょうか。

そして、2020年の日本における5Gの商用利用スタートは、今後のDX化に大きな影響を与えそうですね。
高速通信を大容量でも行えたり、複数台の機械を接続しながら通信できたりなど、5Gには魅力が詰まっています。この技術のおかげで自動運転やIoTを使ったサービスもさらなる発展を迎えると考えられます。

5G産業の本格化により、世界はもちろん、日本でもより便利なDX化したサービスが注目を受けるようになっていきそうです。

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